外国人技能実習生のサポートなら亜細亜人材支援協同組合本部

貴社とアジアの人材を結ぶ架け橋になります

お知らせ

2023年5月
本年5月より、マスク着用が緩和されたことにより、空港などにおいてもマスクをしてない旅行者なども見受けられるようになりました。また、日本への入国に関してもワクチン接種の有無や回数制限が解除されて、入国者も増加傾向に有ります。
私共、「亜細亜人材支援協同組合」は長年の実績を生かして、今まで以上に実習生の受入れに関して実施者（企業）様の立場になって取組みを進めており、現在では、その実習生たちが特定技能へとして実施者の下で企業に貢献しています。実施者様の発展と実習生や特定技能の架け橋として貢献できることを職員一同願って取組みをしております。

2022年10月
既に、報道などでご承知の通り、日本へ入国する外国人の枠が撤退されたことにより、入国審査や検疫検査なども緩和され、外国人の入国者数が増えてきております。
ただし、国によって入国規制が緩和がなされてない国などは、充分ご注意下さい。

2022年1月
1昨年来から続く、コロナウィルス感染による影響で一時は入国が認められたものの、再び新型コロナウィルス（オミクロン株）の感染による拡大が続いている関係で、新規の実習生の入国が中断している状況となっており、政府の動向が注目されている状況です。
ただし、一時帰国のために帰国される場合は、日本への再入国が認められております。
これからの、情報が逐次変更となる事が有りますが、情報としてお含みおき頂きますよう、お願い申し上げます。

2022年1月
　新年、明けまして、お目出とう御座います。
本年も、宜しくお願い申し上げます。

2021年11月
外国人のビジネス目的及び技能実習生などの日本入国に関して、コロナ感染に関して新型のオミクロン株がアフリカをはじめ各国に感染し始めていることから、岸田総理大臣の発令の基、11月30日の午前0時より再び入国が出来ない状況となりました。今後の、動きに注視しつつ動向が有ればお知らせ致します。

2021年11月
緊急事態宣言解除に伴い、航空便の減便による運行状況や入国後の隔離期間などの問題点があるものの、日本へ入国する外国からのビジネス目的や技能実習生の入国が１１月８日より始まりました。

2021年10月
コロナ感染症に伴う緊急事態宣言が解除されましたが、現段階においてベトナム・ミャンマー・カンボジアなどの外国人技能実習生の受け入れが不透明な状況となっており、受け入れが未だに未定の状況下に有り実習実施者の皆様方には何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

2021年05月
当組合が新体制で生まれ変わりました。
実施者（企業）様の皆様方には、今まで以上に利便性をもって取り組むよう、職員一同日々努めてまいります。また、2021年はリモート監査を中心に取り組んでまいります。

2016年11月
これまでの技能実習期間の3年が5年に延長されることと、技能実習対象職種に「介護」が加わることが、国会で可決されました。

亜細亜人材支援協同組合について

開発途上国には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うため、先進国の進んだ技能・技術・知識を習得させようとするニーズがあります。

日本では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受入れて、産業上の技能等を習得して貰う「外国人技能実習制度」があります。

当組合はこの「外国人技能実習制度」により、外国人技能実習生の受入れをサポートし、人材育成の手助けをしております。
また、組合員企業様が実習生受入れ後も、実習生の生活指導・育成を図っております。

外国人技能実習制度とは？

アジア諸国の技能実習生に日本の技術を学んで、母国の発展に役立てて貰うことを目的とした国策事業です。
平成5年に創設以来、近年では22万人を超える実習生が活躍しております。

当組合で対象としている外国人技能実習生について簡潔に記すと、認可を受けた組合を通し、ベトナム等のアジア諸国の若者を技能実習生としてご活用いただいております。建設・介護・惣菜・印刷・自動車整備など、86職種151作業と幅広い分野での受入れが可能です。